経済同友会の先進技術による経営革新委員会が中間提言を公表した。提言は、いま足元で起きているデジタル革命は、その先にある大きなパラダイムシフトの前兆であり、２０２０年代、２０３０年代には産業革命規模の大きな変化が起きると予想されるとし、企業は事業分野や所属部門にかかわりなく、従業員全員が常に「×Digital」（掛け算）や「＋Digital」（足し算）の発想で社内のあらゆる活動において改革を試みるよう提言した。
さらに、▽自社とパートナー企業の間で、推進すべき競争領域と、グローバルな標準化の流れを理解し、国内外のプラットフォームや外部技術を取りこむ協調領域とを峻別できる「目利き」人材を育成・確保する▽外部ＩＴ人材に過度に依存せず、企業内のミレニアル／デジタル・ネイティブ世代をＤＬ（深層学習）等の先進技術の活用にチャレンジさせる。特に若手世代を対象にデータ分析、機械学習、 サイバーセキュリティーなどのＩＣＴとその活用方法についての企業内教育を２０年までの中長期的な視点で実行すべし▽企業経営者にはグローバルスケールで企業内変革を推進する人材を社外から採用し、最大限に活用する度量が求められる―と指摘。人材育成には一日も早い実践が必要だと強調した。
■参考：（公社）経済同友会｜先進技術による経営革新に関する中間提言｜
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/160728a.html
