政府がすすめる「一億総活躍プラン」、その中には同一労働同一賃金の実現が含まれている。かねてから同一労働同一賃金については、実現に向けて様々な課題が示されていたが、政府は今後、関係する労働法の改正に着手する考えだ。また、それに先立って、ガイドラインを策定、個別労使が明確に不合理と認識できる取扱いや改善が求められる取扱いを例示すべきとしている。 続きを読む →

日本税理士会連合会は７月の正副会長会で、「適格請求書等（いわゆるインボイス方式）保存方式の導入延期に関する意見」を決定した。意見は導入時期について、少なくとも当初予定されていた４年間の経過期間を経た平成３５年１０月に延期すべきだとし、消費税率引き上げ延期のための法改正ではこの点も明記する必要があるとした。また、導入までの間に引き続き中小事業者の経理処理の実態把握に努め、より負担の少ない制度を検討すべきだと呼びかけた。 続きを読む →