厚生労働省の中央最低賃金審議会２０１６年度の地域別最低賃金の目安を決めた。安倍首相が経済財政諮問会議において示した３％（２４円）の引上げとなり、最低賃金引上げ額の目安を時給で提示するようになった２００２年以降、最高の引上げ幅となった。各企業では最終的に確定する最低賃金額を順守せざるを得ず、現在、パートやアルバイトの時給を最低賃金としている企業では３％程度の引上げを行う必要がある。 続きを読む →

日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った事業承継への意識等に関する特別調査で、事業承継時期は、経営者の年齢層が高くなるにつれて「今後１０年以内」とする企業が増える傾向にあり、６０歳以上では５０％を超えることがわかった。その一方、６０歳以上であっても「明確な時期は決めていない」の回答が２０％を超え、「まだ考えていない」と合わせると３０％超を占めた。 続きを読む →