東京商工リサーチが発表した２０１６年上半期（１～６月）の「チャイナリスク」関連倒産は６２件で、前年同期比５５．０％増だった。大幅に増加したのは、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇などの「コスト高」や「中国景気減速」などが主因だ。同社は「１６年は『チャイナリスク』関連倒産が前年以上の水準で推移する可能性が高い」とみている。
負債総額は４８９億８２００万円で、前年同期比４７．８％減だった。１５年４月に江守グループホールディングス（福井県）が負債７１１億円抱え東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、当期はこれに匹敵する大型倒産が発生せず、大幅に減少した。１６年上半期の「チャイナリスク」関連倒産を要因別で見ると、「コスト高」が３９件で最も多く、全体の６割強を占めている。以下、中国の在庫調整に伴う相場下落などの「価格競争」が１２件、中国子会社の受注減などの「中国景気減速」が５件と続いている。産業別では、卸売業が３５件でトップ。これに続くのは製造業で２１件だった。業種別では「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が５件発生した。資本金別では、「１０００万円以上５０００万円未満」が４０件で最多、次いで「１００万円以上５００万円未満」が８件だった。
■参考：東京商工リサーチ｜「チャイナリスク」関連倒産調査（6月、上半期）｜
