再生手続き開始の決定を受けた上告人が、被上告人との間で基本契約を締結して行っていた通貨オプション取引等が２０年９月１５日に終了したとして、基本契約に基づき清算金１１億円余と約定遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、原告の請求を棄却した原判決を破棄するとともに、上告人の請求を一定の限度で認容し、その余は棄却する旨判決した。 続きを読む →

中小企業庁は２７年度の下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の執行状況について調査した結果をまとめ公表した。それによると、親・下請け事業者合わせて約２０万社に対し書面調査を行い、違反の恐れのある親事業者１,０５３社に立ち入り検査等を実施。このうち９５５社に対して改善指導を行った。 続きを読む →

中小企業庁は、平成２７年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募を平成２８年８月２４日（水）まで行う。採択予定件数は全国で概ね１００件程度を予定している。１０月中を目途に採択を行う予定。補助事業実施期間は、交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）まで。　この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となる。 続きを読む →

夏の風物詩になりつつある最低賃金の引上げ議論。今年も厚生労働省の審議会で議論が始まっている。政府はすでに、毎年３％程度最低賃金を引き上げて、将来的には時給１，０００円にする目標を掲げている。実際の過去１０年間の引上げ率を見てみると、２００８年、２０１５年に２．３％、２０１０年に２．４％の引上げが実現しているが、２００６年には０．７％、２０１１年も１．０％の引上げにとどまっている。現在の最低賃金は全国平均で時給７９８円となっており、これを３％引き上げるとなると８２２円（２４円引上げ）となる。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、２０１６年上半期に判明した「返済猶予後倒産」の件数は１９４件で、前年同期比１.０％微増した。中小企業金融円滑化法の終了に伴い、暫定的リスケジュールを受けた企業が返済猶予期限を迎える中、前年同期比で３年ぶりに増えた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある項目だ。具体的には、（１）繰延税金資産及び負債の表示（２）未実現損益の消去に係る税効果の取扱いである。 続きを読む →

今月１日の中小企業等経営強化法施行を受け、中小企業庁は以下の通り経営力向上計画の事業分野別の提出先を発表した。 続きを読む →

法制審議会民法（相続関係）部会は６月２１日、第１３回会議を開催、民法（相続関係）等の改正に関する中間試案（案）について検討した。試案は第１配偶者の居住権を保護するための方策、第２遺産分割に関する見直し、第３遺言制度に関する見直し、第４遺留分制度に関する見直し、第５相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―の５部構成。配偶者の居住権を保護するための方策は、短期的および長期的に保護するための方策―の二本立て。 続きを読む →