平成２８年３月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業は中央魚類、ＵＢＩＣ、リベテ、カワセコンピュータサプライ、ＭＡＧねっとホールディングス、神戸発動機、やまねメディカル、郷鉄工所、東芝テック、昭和ホールディングス、倉庫精練、遠藤製作所、ホウスイ、三菱自動車工業、イーター電機工業、東芝の１６社であることが明らかとなった。
このうち東芝に関しては昨年に引き続き重要な不備を開示している。同社は「上司の意向に逆らうことが出来ない企業風土」「経営者における適切な会計処理に向けての意識の欠如」など、全社的な内部統制の不備について改善策を実施しているものの、是正の定着が確認できなかったとしている。
見積りの誤りが内部統制の不備に起因した企業も見受けられた。例えば、三菱自動車工業では、車両の燃費試験における不正行為に関連した燃費試験関連損失引当金の計上のような非定型の見積項目に関する内部統制が適切に整備・運用できていなかったとしている。また、神戸発動機は、受注損失引当金の見積額の誤りがあり、その計上プロセスにおいて内部統制の運用状況が十分に機能していなかったとしている。
