政府は１３日、国土交通省がまとめた２８年版土地白書を閣議決定した。白書は２７年度土地に関する動向として、地価が上昇基調で推移し、住宅・オフィス市場も堅調だと分析。その上で▽サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数および宿泊施設の建築着工面積は増加が続いている‥‥
▽Ｊリートの銘柄数は、不動産市況の改善等の中、２８年３月末時点で５３銘柄となり、時価総額は約１２兆円となった▽土地の資産性に対する国民の意識は「預貯金などに比べて有利でない」とする回答が過去最高になった―などと報告。また▽人口減少社会や空き家の増大等、不動産を取り巻く社会変化への対応が課題となっており、空き家等への国民の意識も高まっている▽空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致等「既存ストックを重視」する新たな動きが展開しつつある―などと記述している。
白書は平成２７年度の動向と平成２８年度の基本的施策の２部構成。「動向」では東日本大震災から５年が経過した被災地における土地利用の現状も取り上げ、復興需要等により被災３県の売買による土地取引件数が増加し、オフィスビルの空き室率も低下したとしている。「基本的施策」では、２８年度に政府が土地に関する基本的施策についてまとめている。
■参考：国土交通省｜「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」（平成28年版土地白書）について｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000089.html
