国税庁は先般、今年１月から利用がはじまっている１３桁の法人番号についてＨＰ上で「法人番号の利活用」を公開した。国税庁法人番号公表サイトでは、指定を受けた団体の１）商号又は名称、２）本店又は主たる事務所の所在地、３）法人番号、の基本３情報を掲載。指定後に変更があった場合には更新するとともに変更履歴も公表する。
細かい検索ができるほか、すべての法人の最新情報（月次の全件データ）や新規の指定・変更・登記の閉鎖といった変更情報（日次の差分データ）のダウンロードが可能。また、指定した簡単な条件に合致する法人等の基本３情報、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新情報を取得できるＷｅｂ－ＡＰＩも提供されている。これらを活用すると、法人番号のみの入力で他の情報を自動入力できるようになる、番号をキーに取引先ごとの集計が容易になるなど、入力業務や会計業務が効率化される。また、国際的な流通における共通の企業コードとすることで電子商取引のコストが削減されるほか、電子タグへの記録により物流が効率化されると期待される。
行政機関においては、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」や、総務省の「統一資格審査・調達情報検索サイト」などすでに活用が始まっている。
■参考：国税庁｜法人番号の利活用方法のご紹介｜
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/houjinbangou_rikatsuyou.pdf
