農林水産省は２７年度の農地中間管理機構の実績等について報告書をまとめ公表した。報告書は▽機構を軌道に乗せるための方策を推進してきた結果、２７年度の実績は初年度（２６年度）の３倍程度に拡大し、県によって濃淡はあるが、初年度の手探り状態を脱し、自信を持って取り組む県が増加▽担い手の利用面積（機構以外によるものを含む）は、２７年度は８.０ヘクタール増加し、政策目標（１年間に１４万ヘクタール）の約６割に至った▽２８年度もさらに改善を図り、機構を軌道に乗せ、政策目標の達成に向けて全力を挙げる▽相続未登記農地の問題も改善策を検討する―などを明らかにした。
各県・機構が設定したモデル地区の数は、２６年度の１,４９５地区から２７年度は４,２５９地区に増加した。今後の方針として（１）機構と都道府県の抜本的な意識改革と役職員等の体制整備を求める（２）人・農地プランの本格化に向けた見直しなど、地域内の農業者の話し合いを着実に進め、機構がまとまった農地を借りられるよう、農地の出し手の掘り起こしを行う（３）農地の所有者の機構への農地貸し付けのインセンティブを強化する（４）機構と農地整備事業と連携のための仕組みを構築する（５）農地情報の電子地図システムを構築する―などを挙げた。
■参考：農林水産省｜農地中間管理機構（農地集積バンク）について ｜
