日本政策金融公庫は、同公庫農林水産事業が国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル支援事業」の２７年度の支援実績が、輸出先６カ国・地域、件数４１件に上ったと発表した。同事業は２５年度に開始されたが、これにより開始３年で累計支援実績が８カ国・地域、１１７件と、件数が１００件を突破した。
輸出先６カ国・地域はシンガポール、マレーシア、米国、香港、台湾、カナダ。うちシンガポールが１５件で、前年度を３件下回ったものの、前年度に続き最多。次いでマレーシア１１件（前年度８件）、米国８件（同４件）、香港４件（５件）の順。支援先を県別でみると、新たに滋賀県、大阪府、奈良県、島根県、佐賀県の取引先が同事業を利用したことにより、３年の累計で３０道府県となった。輸出品目は米、茶、イチゴ、サツマイモ、大根などの野菜のほか、あんぽ柿、さつま揚げなどの加工品や水産物（ブリ）など。３年の累計実績１１７件のうち２５件が、同事業で開拓した販路により継続輸出となった。輸出品目では果物（果実ジュースを含む）が９件で最多。次いで米（６件）、野菜（４件）の順。
２８年度は、新たに契約したマカオの貿易商社を含め計１３社（２７年度は１２社）と同事業に関する契約を締結した。
■参考：日本政策金融公庫｜「トライアル輸出支援事業」開始３年で100件を突破～国産農水物・食品の海外販路開拓を積極的に後押し～｜
