農林水産省の検討会が「農村における就業機会の拡大に向けて（中間取りまとめ）」を公表した。就業機会拡大の現状とこれまでの施策の状況を振り返るとともに、就業機会拡大に関する基本的考え方をまとめ、就業機会拡大のための施策の検討方向を示した。 続きを読む →

先般、ＪＰＢＭ会員の皆様に小冊子「これは使える！民事信託の手引き」をお届けいたしました。事業承継相続対策専門チームの民事信託検討会にて発表・意見交換されました事例や課題論点を基に編集されております。民事信託の事例に絡んだ「不動産」「事業承継（自社株）」「金融機関（資金調達）」「生命保険」等の切り口から、顕著な事例をそれぞれコンパクトにまとめています。 続きを読む →

インターンシップが増加傾向にある。ＨＲ総研の調査では、インターンシップ参加について「０社」と回答した文系の学生は、平成２７年卒業生で４３％だったのに対し、２８年卒業生では１４％にとどまったことがわかった。「４社以上」でインターンシップを行った学生は１７％に達しており、インターンシップはすでに就職活動の一環として行われているようだ。 続きを読む →

法務省がまとめた２７年（暦年）の債権回収会社（サービサー）の業務状況調査（１２月３１日現在）によると、営業会社数は８６社で、前回調査時（２６年同日現在）の９０社に比べ４社減少した。取り扱い債権数は、件数が１,００２万件（うち譲り受け５７.６万件、受託９４４.７万件）で、前期の９８８万件に比べ１.５％増加、４年ぶりに１,０００万件を超えた。 続きを読む →

マイナス金利が導入されている中、企業会計基準委員会は議事概要を公表し、金利スワップの特例処理に関する取扱いを明らかにした。退職給付債務の計算における割引率の取扱いに続く第２弾である。 続きを読む →

一般社団法人が非営利型法人に移行した日以後に、基金の返還債務の免除により発生した債務免除益の取り扱いについて、東京国税局に事前照会があった。一般社団法人Ｘは、株式会社Ａから預金のほか土地、建物、器具備品等の拠出を受け、それら現物資産を用いて薬局事業等を営んでいる（移行する本年４月１日以降は、薬局事業は法人税法上の収益事業に該当）。毎年の剰余金の範囲内で基金の返還を行う予定であったが、Ａの解散により返還請求権の放棄が見込まれることとなった。 続きを読む →

昨年８月に第１８９ 回通常国会にて成立、公布された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（承継円滑化法）」が４月１日に施行された。経営承継円滑化法における遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充することや、小規模企業共制度における親族内承継等の共済金引上げ等の措置が講じられている。改めて概要は以下の通り。 続きを読む →

特許庁はこのほど、知恵と知財を武器に様々な分野で活躍している中小企業７８社の取組事例を紹介した｢知的財産権活用企業事例集２０１６｣を刊行した。中小企業・小規模事業者が、新技術を生み出し、それを知的財産として武器にすることで、市場を獲得・拡大し世界を舞台にした活躍につなげている具体的な取組７８事例を紹介している。 続きを読む →

建物の区分所有等に関する法律５９条１項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として、民事保全法５３条または５５条に規定する方法により仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分を申し立てることの可否が争われた事案で、最高裁第二小法廷はできないと解するのが相当であり、原審が示したこれと同旨の判断は正当として是認できるとし、原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →