農林水産省の検討会が「農村における就業機会の拡大に向けて（中間取りまとめ）」を公表した。就業機会拡大の現状とこれまでの施策の状況を振り返るとともに、就業機会拡大に関する基本的考え方をまとめ、就業機会拡大のための施策の検討方向を示した。
今後取り組むべき具体的な施策の検討方向として掲げたのは、地域リーダーの育成、都市部からの移住者を含む若者や女性のキャリア形成をはじめ人材育成、多様な雇用形態に応じた人材のマッチング等の促進。また、企業と農山漁村との連携推進による就業機会の創出、農村での新規事業を促進する総合的な環境整備を支援することも提唱。
このほか、昭和６３年の農工法改正時からの社会経済情勢の変化や地方自治体のニーズ等を踏まえつつ、対象業種、対象地域、支援措置内容を検討することや、工場跡地や廃校となった学校跡地の有効活用による就業機会の創出も盛り込んだ。その上で、就業機会の拡大については、農工法をはじめこれまで各省も含めて講じられてきたさまざまな施策の効果を検証した上で、農業・農村を取り巻く情勢の変化と課題を十分に踏まえつつ、対象となる地域、産業等を明確にした上で、必要な施策を検討すべきだという方向を示した。検討会は昨年３月から議論を重ねてきた。
■参考：農林水産省｜「農村における就業機会の拡大に関する検討会」中間取りまとめの公表について｜
