雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが採用や解雇などの雇用面での日本の法律上のルールを的確に理解し、円滑に事業展開ができるようサポートするための機関だ。これまで全国に４ヵ所（福岡市、関西圏、東京圏、新潟市）に設置されていたが、４月２５日に新たに愛知県国家戦略特別区域（開設場所は名古屋市中村区名駅）にも開設された。 続きを読む
日別アーカイブ: 2016年4月27日
情報開示した１０７社が被災 熊本地震―東商リサーチが集計
東京商工リサーチは熊本地震が発生した１４日から１９日まで、すべての上場企業を対象に熊本地震の影響を公表したプレスリリースを集計し調査・分析した。東京証券取引所など国内すべての証券取引所に株式上場する企業で熊本地震に関するプレスリリースを出したのは１３３社。このうち、被災した店舗や工場の「営業・操業停止」が６１社、操業や営業再開の「見通しが立たない」が１０社、被災が「一部・軽微」にとどまったのが３２社、従業員が出勤困難などの「その他」が４社だった。何らかの被害を受けたのは合計１０７社、構成比で８０.５%に上った。