法務省がまとめた２７年（暦年）の債権回収会社（サービサー）の業務状況調査（１２月３１日現在）によると、営業会社数は８６社で、前回調査時（２６年同日現在）の９０社に比べ４社減少した。取り扱い債権数は、件数が１,００２万件（うち譲り受け５７.６万件、受託９４４.７万件）で、前期の９８８万件に比べ１.５％増加、４年ぶりに１,０００万件を超えた。
金額では１５.２兆円（同１兆８,３０６億円、同１３兆３,４０９億円）で、前期の１８.５兆円に比べ１７.８％減少、３年ぶりに減った。回収額は２兆０,６０７億円（同１,０７３億円，同１兆９,５３４億円）で、前期の１兆９,６５３億円に比べ４.９％増加、２年ぶりに２兆円を上回った。
物的担保付き債権の手法別回収状況は、債務者弁済によるものが７５.５％、任意売却によるものが１０.６％、競売によるものが５.６％、その余の回収手法によるものが８.５％。物的担保なし債権の手法別回収状況は、債務者弁済によるものが８４.３％、保証人弁済が１０.１％を占め、その余の回収手法が５.６％。２７年について、回収会社間の激しい競争が続いた結果、譲り受けで落札価格の高止まり、受託で手数料率の低下傾向がより顕著となったとコメントする業者もいた。
■参考：法務省｜債権回収会社（サービサー）の業務状況について（概要）｜
