金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」はこのほど、同グループの報告書を公表した。報告書では、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化が盛り込まれている。
決算短信の見直しでは、サマリー情報、経営成績・財政状態・今後の見通しの概況、連結財務諸表及び主な注記（継続企業の前提に関する注記、会計方針の変更、セグメント情報、１株当たり情報）に限定。その他は企業が任意で記載することとする。有価証券報告書に関しては、「ＭＤ＆Ａ」との記載の重複が見られる「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」については、「ＭＤ＆Ａ」欄と統合した上で、（１）経営成績等の状況（生産、受注及び販売の状況を含む）の概要（２）経営成績等の状況の分析・検討内容を記載する。また、記載内容が重複している「新株予約権等の状況」「ライツプランの内容」「ストックオプション制度の内容」については、各欄を統合し、ライツプラン及びストックオプション制度の内容を記載することで開示項目の合理化を図る。
そのほか、有価証券報告書における「大株主の状況」に関しては、発行済株式から自己株式を控除し、事業報告との共通化を図るとしている。
