ジェトロは、海外の特定地域との関係づくりを進めてきた国内７地域のビジネス交流計画を新たに「地域間交流支援事業」（ＲＩＴ事業）として採択した。これにより２０１６年度に支援する同事業は、継続の９件と合わせ合計１６件となった。 続きを読む →

厚生労働省の組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会が、１月から行ってきた会議の結果を踏まえ報告書を取りまとめた。同省は同報告書を元に今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律（１２年法律第１０３号）に基づく省令や告示の改正、事業譲渡および合併に係る指針（告示）の策定等を実施していく方針だ。 続きを読む →

厚生労働省では、全国の大学生等を対象にした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを７月まで開催する。労働条件の確認を促すことなどを目的に、学生のアルバイトが労働トラブルに巻き込まれないようにという配慮からだ。 続きを読む →

帝国データバンクが実施した２０１６年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、「増収増益（見込み）」と回答した企業は２５.９％で、前年度実績見込みに比べ２.０ポイント減ったものの、「減収減益（見込み）」は３.９ポイントも減少した。１６年度業績は厳しい見方を強めながらも改善を見込む企業が多くなっている。ただ、従業員５人以下の企業では、「増収」を見込むのは３社に１社にとどまる。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を公表した。今後の日本基準の予見可能性を高めることが目的だ。例えば、「リスク分担型ＤＢ（確定給付企業年金）に係る会計処理に関する指針」や「公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」については、平成２８年４月から６月までの間に公開草案を公表するとしている。一方、「一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針」や「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針」の公開草案の公表時期は未定としている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、来年４月１日から導入される消費税の軽減税率制度について、制度に関する最新情報を随時掲載するサイトを開設した。概要は、以下の通り。

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東京都は、長期ビジョンにおいてサービス付き高齢者向け住宅等を平成３７年度までに２万８千戸整備する政策目標を掲げている。その供給促進に向けて、昨年度に引き続き更に補助制度を拡充する「東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業」を発表、今回、説明会を実施し事業者の募集を行う。概要は以下の通り。 続きを読む →

経済産業省、中小企業庁では、日本貿易振興機構（ジェトロ）、中小企業基盤整備機構と協力し、中小企業の海外展開の成功事例をご紹介、その秘訣を公開するセミナーを開催する。ＴＰＰ協定の署名を受け、今後中小企業等の海外展開の拡大が期待されており、この好機を多くの企業に活用してもらう狙いだ。 続きを読む →