市長から自己の所有する家屋に係る２２年度の固定資産税および都市計画税の賦課決定処分を受けたことについて、所有者が賦課期日である２２年１月１日の時点で登記簿または家屋補充課税台帳に登記または登録されていなかったとして、同年度の固定資産税等の納税義務者ではなく、賦課決定処分は違法だと主張、市長を相手に取り消しを求めた控訴審で 最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は、処分は違法として所有者の請求を認容した原判決を破棄し、所有者の控訴を棄却した。 続きを読む →

国税庁は、年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価について取り扱いを変更、過去にさかのぼって適用することにした。 続きを読む →

女性の社会進出を促し、かつ、男性労働者のサポート役ではなく、女性労働者が職場で指導的立場を担うことができるよう促す動きが活発化している。 続きを読む →

国税庁はこのほど、東京・霞が関の同庁で開いた全国国税局調査査察部長会議（調査関係）で、税務コンプライアンスの評価を判断する基準をより明確化し、判断基準をどのようにしていくか、各局から意見を聴取し、検討したことがわかった。 続きを読む →

「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が９月３０日に公布・施行された。今回の見直しは、企業会計基準委員会が５月１６日に公表した四半期財務諸表会計基準等を踏まえたものだ。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年分の「民間給与実態調査結果」を公表した。当調査は民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにすることで、昭和２４年より租税収入の見積りや租税負担の検討などの基本資料とされてきた。 続きを読む →

１０月１日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品）を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化された。 続きを読む →