女性の社会進出を促し、かつ、男性労働者のサポート役ではなく、女性労働者が職場で指導的立場を担うことができるよう促す動きが活発化している。
２０１４年６月の閣議決定では、２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％に引き上げることが明記されている。そのために女性登用の現状把握や目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定等を進める意向だ。
現実はどうだろうか。民間企業においては１９８５年に管理職（課長級以上）に占める女性の割合は１．４％であったが、２０１３年には７．５％に増加している。約３０年で５倍以上になったとも言えるが、諸外国の水準が３０～４０％であることを考えると、著しく低い割合という方が正しい認識だろう。女性の登用が進まない理由は業種や業態により枚挙に暇がないほどあがっている。しかし、男女が平等であるべきという社会的な正義の実現以前 に、労働力人口がこの先大きく減少することによる人材の争奪戦が予想される現状、女性を登用しなければ商機も勝機も減少することは間違いない。数値合わせで一気に女性管理職を増やすのではなく、時間をかけて自社の実態にあった女性の活用、登用を実現させるべきだろう。
