企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２６日、実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）の公開草案を公表した。
今回の見直しは、平成２６年度税制改正において地方法人税法が創設（平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から適用）されたことに伴うものである。ただし、連結納税制度を適用している場合の税効果会計の考え方の変更は行われていない。
公開草案によると、連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る税効果会計の考え方は、従来の法人税と同様の取扱いになるとしている。
具体的には、連結財務諸表において地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断することになるとしている。また、連結納税会社の個別財務諸表における地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算されるとしている。公開草案については１１月２６日まで意見募集した後、早ければ年内にも正式決定される見込みだ。改正後の実務対応報告は、公表日以後適用されることになる。なお、適用については会計方針の変更とは取り扱わないとされている。
