総務省は先般、各道府県総務部長と東京都の総務・主税局長に向け「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」との通知を出した。６月には新座市で滞納処分による不動産公売の実施後に賦課誤りが判明するなど、重大な課税ミスが後を絶たないことを受けたもの。市町村における課税事務の検証、固定資産評価員の専門知識・能力の向上、納税者への情報開示等の推進、固定資産評価審査委員会の組織運営の中立性の確保などを求めている。
また通知には、地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会が昨年まとめた「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の主な原因及び各市町村における防止策」を参考として添付。この中では税額修正の主な原因として、非課税認定や現況変更の把握誤り、電算システムのプログラムミス、特例措置・負担調整措置の適用誤り、納税義務者の認定誤りなどを列挙し、その防止策として、市町村の担当課だけでは直接得られない情報を関係部局などが提供する仕組みの整備や都道府県との連携、非課税措置の申告制度の周知徹底、土地担当と家屋担当との適切な連携、全棟調査の実施や航空写真の活用、プログラム修正時の検算の徹底、区分所有家屋に係る計算等の確認の徹底などが重要としている。
