経済産業省が日本企業の海外現地法人を対象に実施した４～６月の事業活動調査によると、海外現地法人の売上高（ドルベース）は２,７２１億ドルで、前年同期比で２.７％増加した。３期連続の増加となる。
地域別にみると、欧州が９.２％、北米が７.６％それぞれ増加、ともに４期連続のプラス。これに対し、アジアは１.１％減少、２期ぶりにマイナスに転じた。売上高ＤＩ（事業活動見通し）は、現状判断（７～９月）ＤＩが１６.５、先行き判断（１０～１２月）ＤＩが１６.３と、ともにプラス水準。ともに２２期連続してプラス水準で推移した。前年同期との差では、現状判断ＤＩがマイナス２.３ポイントと２期連続、先行きＤＩがマイナス１.３ポイントと３期連続でマイナスとなった。設備投資額は８７.４億ドルで、前年同期比１５.４％減少、２期ぶりに減った。地域別ではアジアが１８.０％減と６期連続、北米が１１.４％減とそれぞれ２期ぶりにマイナス。欧州は２.３％増で、２期連続のプラスだった。６月末時点の従業者数は３９４.３万人で、前年同期比１.４％増加した。２期連続のプラス。地域別では北米が９.１％増で１２期連続、欧州が４.９％増で、４期連続でそれぞれプラス。これに対し、アジアは０.４％減で、８期連続のマイナスとなった。
■参考：経済産業省ホームページ | 海外現地法人四半期(平成26年4～6月期)調査を実施しました
<http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140924003/20140924003.html>
