カテゴリー別アーカイブ: 金融

“歴史的転機における財政” 財政制度等審議会から提言

財政制度等審議会は今般、「歴史的転機における財政」と題した建議を提出した。 続きを読む

電子決済手段の会計処理案公表 受渡日の券面額で資産計上

企業会計基準委員会(ASBJ)は5月31日、実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等を公表した(8月4日まで意見募集)。改正資金決済法(令和5年6月1日施行)により規定された電子決済手段を対象とするもの。公表日以後適用される。 続きを読む

早期に退出等意思決定の支援を 官民で専門家の相談体制を整備

このほど、政府主催の「第17回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)」が開催された。その中で日本商工会議所の小林会頭は、「企業の退出の円滑化については、何より早期の相談が重要」と指摘。 続きを読む

中長期成長へ戦略と経営者着目 23年版中小企業白書―経産省

経済産業省・中小企業庁は、2023年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX(グリーントランスフォーメーション)といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む

インターネットバンキングでの 不正送金事案に注意喚起

金融庁は、メールやSMS、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口で、インターネットバンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む

経営者保証改革プログラム 事業者にパンフで訴求-金融庁

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、令和4年12月に「経営者保証改革プログラム」を公表。民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化し、安易な個人保証に依存した融資の抑制を図っているが、同庁はこのほど、事業者の理解・浸透をより促進するため、「経営者保証改革プログラム」の事業者向けパンフレットを作成した。 続きを読む

ネット銀行利用企業3割弱 小売は4割でトップ

帝国データバンクは実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供するネット銀行との取引に関する企業の動向調査結果を発表した。それによると、ネット銀行と取引している企業は28.0%で、企業規模が小さいほど取引割合高いことが明らかになった。 続きを読む

キャッシュレス決済比率5割超 実態調査を実施―経産省報告書

経済産業省は「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を公表した。2022年9月から開催した検討会での議論を取りまとめた。 続きを読む

迫る通貨のデジタル払い開始 各事業場で事前準備が必要に

労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む

松山市でもまちづくりファンド クラウド活用、民都機構が支援

一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む