政府はこのほど、総合経済対策を閣議決定し、デフレ脱却に軸足を置いた賃上げと物価の好循環を図るための対策を発表した。地方・中堅中小企業への支援としては、賃上げの環境整備、人手不足解消、生産性向上を通じた賃上げ継続を図るとしている。具体策は以下の通り。
○物価高の影響により厳しい状況にある中小企業等に対し、日本政策金融公庫等における資本性劣後ローンの運用見直しや、金利低減措置の導入等により、資金繰り支援を強化。
○経営改善、債務減免を含めた事業再生、再チャレンジを支援するため、新たに、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置。経営改善や再生を加速するため、２０２３年度内に、関係省庁が連携して再生支援の総合的対策を検討し、とりまとめる。
○認定支援機関による早期経営改善計画の策定支援について、民間金融機関による支援も対象とする。
○グループ化・事業再構築を行う中小企業に対し、官民ファンドからのリスクマネー供給及びハンズオン支援を行う。
○保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を２０２３年度に前倒しして創設、３年間の時限的な保証料負担軽減策を講ずることによって、中小企業の積極的な事業展開を支援する、他
■参考：内閣府・経済財政諮問会議｜「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について（令和５年11⽉２⽇ 閣議決定）｜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1106/agenda.html
