日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和５年度上半期のソーシャルビジネス関連融資の実績が件数で８９８９件、前年同期比１０．５％増、金額では６７８億円、同３．７％減だったと発表した。
ソーシャルビジネスは高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業を指す。この中で、社会的課題の解決を目的とする事業者向けの融資実績は５２７１件、同２５．８％増だった。年代別に見ると「３０代以下向け」が１６６６件と最も多かった。その要因として社会的課題の多様化や複雑化を背景に、活動内容が多方面に広がっている上、若年層の関心が高まっていることが挙げられるとしている。
日本公庫は情報面からの支援にも取り組んでおり、事業者の事例や支援機関の活動についてWebページ「ソーシャルビジネス情報局」で発信。以下の事例を紹介した。
「業種：衣料裁縫修理業 創業経緯・事業内容：代表者はアパレル勤務時代に障がいや病気を抱える人々にヒアリング、服選びの様々な工夫や悩みを知る。そうした人々が『既製服を着やすくするお直し』を依頼できるオンラインサービスの提供を開始。『誰もが着たいと思う服を自由に選んで着ることのできる』社会の実現を目指す」。
■参考：日本政策金融公庫｜令和５年度上半期 ソーシャルビジネス関連融資実績8,989件678億円｜
