中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト(交付から満期日までの期間)の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む
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労務費転嫁の交渉に行動指針 賃上げ実現の足がかりに
物価の上昇が続く中、生活水準の維持のために持続的な賃金の引上げが求められている。10月時点での物価上昇率は対前年比2.9%上昇する一方、なかなか値上げや納入価格の引上げに踏み切れない中小企業も少なくない。結果として、賃金の上昇を妨げることにつながっている。 続きを読む