金融庁は、メールやＳＭＳ、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口で、インターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む
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経営者保証改革プログラム 事業者にパンフで訴求－金融庁
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、令和４年１２月に「経営者保証改革プログラム」を公表。民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化し、安易な個人保証に依存した融資の抑制を図っているが、同庁はこのほど、事業者の理解・浸透をより促進するため、「経営者保証改革プログラム」の事業者向けパンフレットを作成した。 続きを読む
ネット銀行利用企業３割弱 小売は４割でトップ
帝国データバンクは実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供するネット銀行との取引に関する企業の動向調査結果を発表した。それによると、ネット銀行と取引している企業は２８．０％で、企業規模が小さいほど取引割合高いことが明らかになった。 続きを読む
キャッシュレス決済比率５割超 実態調査を実施―経産省報告書
経済産業省は「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を公表した。２０２２年９月から開催した検討会での議論を取りまとめた。 続きを読む
迫る通貨のデジタル払い開始 各事業場で事前準備が必要に
労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む
松山市でもまちづくりファンド クラウド活用、民都機構が支援
一般財団法人民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「２１世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む
金融政策への評価６５．８点 日銀総裁交代前の企業調査で
帝国データバンクは「金融政策１０年の評価と今後に関する企業アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む
コロナ資金繰りの支援継続 申込期限９月末まで延長へ
財務省はこのほど、日本政策金融公庫等のコロナ無利子融資の借換円滑化や、資本性劣後ローンを活用した新規融資の促進に向けた、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を策定した。概要は以下の通り。 続きを読む
銀行送金をインボイス連動に 請求から決済をデジタル化
報道によると、全国銀行協会は、２０２３年春をめどに、デジタルインボイスの標準仕様に対応した送金規格をまとめ、情報処理量が多い送金システム「全銀ＥＤＩシステム（ＺＥＤＩ）」を更新・活用する、としている。 続きを読む
「給与ファクタリング」取引は 貸金業法等の貸付けに相当
本件取引は、労働者から賃金債権の一部を割り引いた額で買い取り、同額の現金を顧客に渡す「給料ファクタリング」と称するもので、買い戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。被告人は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たらないと主張した。 続きを読む