労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 金融
松山市でもまちづくりファンド クラウド活用、民都機構が支援
一般財団法人民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「２１世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む
金融政策への評価６５．８点 日銀総裁交代前の企業調査で
帝国データバンクは「金融政策１０年の評価と今後に関する企業アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む
コロナ資金繰りの支援継続 申込期限９月末まで延長へ
財務省はこのほど、日本政策金融公庫等のコロナ無利子融資の借換円滑化や、資本性劣後ローンを活用した新規融資の促進に向けた、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を策定した。概要は以下の通り。 続きを読む
銀行送金をインボイス連動に 請求から決済をデジタル化
報道によると、全国銀行協会は、２０２３年春をめどに、デジタルインボイスの標準仕様に対応した送金規格をまとめ、情報処理量が多い送金システム「全銀ＥＤＩシステム（ＺＥＤＩ）」を更新・活用する、としている。 続きを読む
「給与ファクタリング」取引は 貸金業法等の貸付けに相当
本件取引は、労働者から賃金債権の一部を割り引いた額で買い取り、同額の現金を顧客に渡す「給料ファクタリング」と称するもので、買い戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。被告人は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たらないと主張した。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（１）暗号資産の評価の見直し
暗号資産には活発な市場が存在しているが、内国法人が有する暗号資産は期末に時価評価され、評価損益は課税対象となっている。まだ担税力のない法人にも課税され、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害しているとの指摘があるほか、企業の海外への流出を促す結果となっている。そのため今回の改正では、以下の要件に該当する暗号資産は期末時価評価課税の対象から除外することとなった。法人税法上は原価法での評価となる。 続きを読む
予算編成等に関する建議 「成果志向の支出」徹底を強調
財務省広報誌「ファイナンス１月号」では、財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた「令和５年度予算の編成等に関する建議」について、財務総論の中のポイントとなる点を紹介している。 続きを読む
不動産担保に頼らない融資 「事業成長担保権」制度創設へ
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」は新たな担保制度として「事業成長担保権（仮）」制度の概要を報告案としてまとめた。
暗号資産の期末時価評価Ｑ＆Ａ 保有・貸付け・借入れ等取扱い
国税庁はこのほど、暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例についてとり取りまとめた。主な項目は以下の通り。 続きを読む