日本政策公庫はこのほど、２０２３年１０－１２月期実績、２０２４年１－３月期以降見通しの「全国中小企業動向調査」および「信用保証利用企業動向調査」結果の概要をそれぞれ発表した。
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経営者保証提供不要に向け 新たな信用保証制度を創設
経済産業省はこのほど、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設、以下の新たな資金繰り支援を発表した。
遅延損害金支払債務の取扱い 日々経過ごと必要経費確定
請求人は、貸金返還債務の遅延損害金支払債務は、その弁済の時期や金額等の借主と貸主との合意内容によってその確定時期が左右されるので、分割払の合意がされた場合は、所得税基本通達３７－２の２の注書や法人税基本通達２－１－４３の趣旨に基づき、遅延損害金の必要経費算入時期は、支払った日の属する年となることから、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額である旨主張する。 続きを読む
重要な契約の開示内容を明確化 金融庁が開示府令等を改正
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正が１２月２２日に公布された（令和６年４月１日施行）。令和４年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにする旨の提言が行われたことを踏まえたものである。 続きを読む
能登半島地震への照会対応 金融機関にも支援要請－金融庁
金融庁では金融機関との取引照会について「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む
災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施－経産省
経済産業省は、令和６年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の４７市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む
事業成長担保権の法整備に向け 来年の通常国会に法案提出へ
政府は、「事業性融資推進法案（仮称）」令和６年通常国会への提出を目指し、経営者保証等に依存しない事業性に着目した融資を推進するための環境整備を更に進めるための基本方針を閣議決定した。中小企業等に対する金融の円滑化の推進を一層図るため、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を進めていく。 続きを読む
労務費転嫁の交渉に行動指針 賃上げ実現の足がかりに
物価の上昇が続く中、生活水準の維持のために持続的な賃金の引上げが求められている。１０月時点での物価上昇率は対前年比２．９％上昇する一方、なかなか値上げや納入価格の引上げに踏み切れない中小企業も少なくない。結果として、賃金の上昇を妨げることにつながっている。 続きを読む
ソーシャルビジネス融資１割増 ５年度上半期実績―日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和５年度上半期のソーシャルビジネス関連融資の実績が件数で８９８９件、前年同期比１０．５％増、金額では６７８億円、同３．７％減だったと発表した。
来年４月から四半期報告書廃止 金商法改正法案が国会で成立
四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が１１月２０日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和６年４月１日から施行される。 続きを読む