金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。
対象地域は「札幌市」「東京都」「大阪市」「福岡市」の４地域。国側の役割においては、〇ミドル・バックオフィス業務の外部委託〇行政手続きの英語対応〇外国人投資家向け在留資格の創設〇外国人銀行口座の開設支援〇銀行の出資規制の各種緩和〇圧縮水素の貯蔵上限の緩和〇海外人材（ＧＸやフィンテック等）の受け入れ促進等。地域の取組みとしては、〇自治体における英語対応等ワンストップ窓口の整備〇税財政面での整備等が挙げられている。
今後、国内外の金融・資産運用業者に向けた環境を整備するため、金融・経済情勢の変化や事業者等からのニーズ等を踏まえ、不断の取組みの見直しが重要としている。また、本パッケージにとどまらず、自治体や関係省庁と連携強化を図り、継続的に施策を見直し・拡充するとしている。
■参考：金融庁｜「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について｜
