カテゴリー別アーカイブ: 金融

災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施-経産省

経済産業省は、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む

事業成長担保権の法整備に向け 来年の通常国会に法案提出へ

政府は、「事業性融資推進法案(仮称)」令和6年通常国会への提出を目指し、経営者保証等に依存しない事業性に着目した融資を推進するための環境整備を更に進めるための基本方針を閣議決定した。中小企業等に対する金融の円滑化の推進を一層図るため、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を進めていく。 続きを読む

労務費転嫁の交渉に行動指針 賃上げ実現の足がかりに

物価の上昇が続く中、生活水準の維持のために持続的な賃金の引上げが求められている。10月時点での物価上昇率は対前年比2.9%上昇する一方、なかなか値上げや納入価格の引上げに踏み切れない中小企業も少なくない。結果として、賃金の上昇を妨げることにつながっている。 続きを読む

ソーシャルビジネス融資1割増 5年度上半期実績―日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は、令和5年度上半期のソーシャルビジネス関連融資の実績が件数で8989件、前年同期比10.5%増、金額では678億円、同3.7%減だったと発表した。

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来年4月から四半期報告書廃止 金商法改正法案が国会で成立

四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が11月20日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和6年4月1日から施行される。 続きを読む

電子決済手段の会計処理が決定 受渡日に券面額で資産計上

企業会計基準委員会は11月17日、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む

デフレ脱却への総合経済対策 改善・再生支援強化会議を設置

政府はこのほど、総合経済対策を閣議決定し、デフレ脱却に軸足を置いた賃上げと物価の好循環を図るための対策を発表した。地方・中堅中小企業への支援としては、賃上げの環境整備、人手不足解消、生産性向上を通じた賃上げ継続を図るとしている。具体策は以下の通り。 続きを読む

税務署へ行かずに手続き可能に 行政DXの将来像解説―国税庁

国税庁は、今年6月に取りまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)―税務行政の将来像2023―」に掲げられた主だった施策に関する解説記事を、財務省の月刊広報誌「ファイナンス」10月号に掲載した。 続きを読む

連結子会社が売上を過大計上 EduLabに課徴金勧告

証券取引等監視委員会は10月20日、EduLab(東証グロース市場)に対し、令和2年9月期有価証券報告書等に虚偽記載(連結子会社による売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等)があったとして、課徴金2億3,705万5,000円を課すよう金融庁に対して勧告した。 続きを読む

電子決済手段の会計処理 公開草案から変更なく決定へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は8月4日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始したが、公開草案に賛同する意見が多く、内容面での大きな変更はなく正式決定される運びとなりそうだ。 続きを読む