日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、地域金融機関を通じ、ＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。本ＣＬＯローンは、中小企業者向け無担保資金の円滑な供給を目的とするもので、全国の地域金融機関、日本公庫及び機関投資家が連携したスキームとなっている。日本公庫のＣＬＯ組成は１０年連続の実施となり、令和６年度は４１地域金融機関が参加する予定。 続きを読む →

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は６月７日、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」と題する意見書を取りまとめ、公表した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表した。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢で苦しむ事業者への支援制度を継続させる。 続きを読む →

金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。 続きを読む →

経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、７月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の２回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるＩＳＳＢ基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準（ＳＳＢＪ基準）を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む →

中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む →

企業会計審議会は３月１２日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む →

中小企業庁は、法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、３月１５日から取扱いを開始した。 続きを読む →

金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む →