経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表した。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢で苦しむ事業者への支援制度を継続させる。
具体的には、「コロナセーフティネット保証４号」「コロナ借換保証」は本年6月末にて終了（※但し能登半島地震の影響が残る地域は継続）。「コロナ禍経営改善サポート保証（１００％保証で借換、保証料０．２％、上限２．８億円、保証期間１０年）」や「コロナ資本性劣後ローン（限度額を１０億円から１５億円まで引上げ）」は、本年１２月末まで延長し、信用保証協会向けの改正監督指針等の運用を開始するなど、関係機関による支援を強化する。また、建材費御等の価格高騰対策として実施している日本公庫等の「セーフティネット貸付」は、災害貸付金利を適用した上で、本年１２月末まで延長される。
同省は、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請するとともに、「事業再生情報ネットワーク」についての中小企業活性化協議会での運用を６月１７日から開始する。
■参考：経済産業省｜今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002.html
