経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、７月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。
パートナーシップの仕組みは、事務局がパートナー金融機関に省エネ・脱炭素に関する情報提供（政策動向や支援策情報、金融機関の営業担当者向けドアノックツール等）を行うほか、同金融機関の支援を受けた中小企業が申請する補助金での優遇措置を取ること等を通じて、こうした金融機関に中小企業の省エネ支援を後押ししてもらう。パートナー省エネ支援機関に対しても同様の情報提供を行うほか、同金融機関との連携を強化することで、支援活動の拡大を後押しする。
パートナー金融機関の参加要件は地域中小企業等の省エネ取組の実態を把握し、必要な支援を適切かつ継続的に実施することなどを挙げた。省エネ支援機関は、中小企業等エネルギー利用適正化推進事業での省エネお助け隊等として活動していることなどを参加要件としている。
■参考：経済産業省｜「省エネ・地域パートナーシップ」の参加機関の募集について｜
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/chiiki_partnership/index.html
