日本政策金融公庫中小企業事業は、グローバルに金属プレス製品製造業を営む株式会社昭芝製作所（東京都練馬区、三原義人社長）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用、メキシコのバノルテ銀行に対して同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した。 続きを読む →

「おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合」が農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき農林水産省に申請した農業法人投資育成事業に関する計画が９月１５日付で承認された。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を明らかにした。上場企業は、６月より同コードを実施しない場合には、その理由をコーポレート・ガバナンス報告書において説明することになったが、８月末までに公表した市場第一部・第二部の６８社のうち、全ての原則についてコンプライ（実施）した会社は４１社（６０.３％）、一部原則をエクスプレイン（説明）している会社は２７社（３９.７％）であることが分かった。 続きを読む →

全国地方銀行協会は、全国の地銀６４行の地域密着型金融の取り組み状況をまとめた。 続きを読む →

金融庁は２７事務年度の金融行政方針を策定、金融行政の目指す姿・重点施策を明らかにした。 続きを読む →

国土交通省は「地域建設産業活性化支援事業」の一環として「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募中だ。「ステップアップ支援」は、中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを重点的に支援するもの。締め切りは９月２４日。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）中小企業事業は、フジマシナリー株式会社（石川県白山市）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用し、合作金庫銀行（台湾）に対して、同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した（保証金額２５０万新台湾ドル。円貨換算１千万円相当）。本制度の台湾法人向けの適用は全国初。 続きを読む →

企業は常時雇用する労働者数に応じて、一定数の障害者雇用が義務付けられているのは周知の通りだ。従来、この制度は「大企業向け」と考えられることが多かったが、その流れは変わりつつある。 続きを読む →

東京都はこのほど、平成２７年度第１回「東京都地域中小企業応援ファンド」の助成対象事業を決定した。これは中小企業基盤整備機構及び都が資金を拠出する「地域中小企業応援ファンド」の運用益を活用し、東京都中小企業振興公社と協力して、地域資源の掘り起こしから活用、イノベーションの創出までを支援するもの。平成２０年度の開始以来、延べ１４回の募集で３０８件の多彩な事業が選ばれた。 続きを読む →