日本政策金融公庫が公表した２７年度上半期の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は前年同期比５２.９％増の９５１社となり、上半期として社数で過去最高となった。金額でも同１５.２％増の１４４億円に膨らんだ。
日本公庫は、積極的に輸出入取引に取り組む中小企業・小規模事業者が増加していることや、２７年度から取り扱いを開始した外貨貸し付けについて、米ドルの資金ニーズが高いことなどが増加の要因と分析している。
業種別では、卸・小売業（４３４社・構成比４５.６％、前年同期比４６.６％増）、製造業（３０８社・３２.４％、３５.７％増）が多かった。サービス業や情報通信関連企業も増加しており、海外展開する企業の業種の多様化が見られる。投資国別では、中国の景気減速懸念があるものの、依然として中国やＡＳＥＡＮ加盟国を中心とするアジア向けに展開する企業の利用が多く、約４分の３を占めた。アジア以外では、北米、特に米国に展開する企業の利用（前年同期比５.９％増）が増えた。その背景として、小売業者を中心に、越境ＥＣ（インターネットを使った海外向け通信販売）を活用することで、小ロットかつ低コストで米国などの先進国に雑貨等を輸出するケースが増えていることが挙げられるという。
■参考：日本政策金融公庫｜海外展開関連制度の上半期利用社数が過去最高｜
