政府は昨年１２月２４日に閣議決定した平成２８年度予算案で、中小企業対策費として１,８２５億円を計上した。２７年度当初予算額の１,８５６億円を３１億円下回る。うち経済産業省分は１,１１１億円で、２７年度当初予算額と同額。一方、財政投融資計画（貸し付け規模）に盛り込んだ中小企業・小規模事業者向け業務は、日本政策金融公庫の中小企業事業部分として２兆１,２６５億円を計上。２７年度当初計画の２兆３,１５０億円を下回る。また、同公庫の国民生活事業部分も２兆５,１００億円で、同２兆６,６００億円を下回る。 続きを読む →