中小企業庁はこのほど、ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスといった地域の課題をビジネスの手法により解決に取り組む事業者の事業活動を促進するために、資金面の環境整備を目的として手引きを策定した。
「金融機関」サイドへの手引きは、事業者に対して、ビジネスモデル等の事業内容を評価した融資（目利き融資）への取り組みを促すために、事業評価方法の一例をまとめている。また、「事業者」サイドへの手引きは、融資の際に提出を求められる事業計画書について、金融機関がビジネスモデル等の事業内容を評価できるよう、ポイントをおさえた事業計画書作成の一例がまとめられている。融資を受ける際の実務の基本情報から、融資面談の受け方、事例、融資以外の資金調達手段に関する情報も掲載された。
同庁は、これら「地域課題解決ビジネス」の普及を後押しするためのシンポジウムを全国各地で開催を予定。地域の実情に合ったテーマ設定やシンポジストを設定し、当該手引きはシンポジウム開催時に会場で無料配布される。千葉県の１２月２１日（月）開催を皮切りに、３月中旬まで青森、福岡、新潟、埼玉、大阪、岡山、愛知、神奈川、東京の全国１０ヶ所の各都府県にて開催される。
■参考：中小企業庁｜地域の課題をビジネスの手法で解決する「地域課題解決ビジネス」に取り組む事業者のための事業計画書作成の手引きと、その事業者の支援に取り組む金融機関のための事業評価の手引きを策定しました｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/151211chiikitebiki.htm
