企業会計審議会の会計部会（部会長：安藤英義専修大学大学院教授）がこのほど開催され、国際会計基準をめぐる最近の状況等について議論が行われた。部会では、事務局である金融庁からＩＦＲＳ任意適用・適用予定企業が９７社（このうち非上場企業は５社）になったことが明らかにされた。時価総額は約１１５兆円（平成２７年１０月末時点）となっており、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は１９.４７％にのぼっている。
また、業種別内訳では電気機器が１５社と最も多く、次いで医薬品の１０社、情報・通信業の９社であった。建設業、銀行業、保険業など１２業種では１社も適用がないままの状況であるが、１年前と比べると、石油・石炭製品、鉄鋼、機械、ゴム製品、非鉄金属、陸運業の６業種で新たにＩＦＲＳの任意適用企業が誕生している。
そのほか、会計部会では企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が２０１１年７月に一旦凍結したプロジェクト計画表の復活を求める意見があった。プロジェクト計画表とは、企業会計基準委員会が定めた会計基準等の開発スケジュールのこと。市場関係者にとっては、今後の日本基準がどのように開発されていくのか予見可能性を高めるためにも必要不可欠であるとしている。
