日本政策金融公庫中小企業事業の特別貸付制度である「新事業育成資金」の２７年度上期の融資実績が５８４社・２３８億円となり、上期として企業数、融資額ともに１２年の同制度創設以来の最高を更新した。
同融資は、景気の回復基調が続く中、売り上げ拡大を見込んだ中小・ベンチャー企業の新事業への挑戦意欲の高まりなどにより２６年度に増加。上期に４５７社・２３２億円と上期としての最高を記録しただけでなく、年度全体でも９０７社、４７８億円と年度としての最高を記録したばかり。２７年度上期もその流れが続いている。
新事業育成資金は、高い成長性が見込まれる新たな事業へ取り組む中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度。同制度を活用して成長し、株式公開に至る企業も出てきている。日本公庫はその例として、再生細胞薬の研究、開発、製造、販売を手がけるベンチャー企業であるサンバイオ社（森敬太代表）を紹介した。同社は東京を本社とし、米サンフランシスコに研究開発の主たる拠点を構える。日本公庫は同社の「脳梗塞治療薬等の開発」を新事業育成資金の対象に認定、同事業を加速させるのに必要な資金として２６年８月、３億円の融資を実施した。同社は２７年４月８日、東証マザーズ市場に上場を果たした。
■参考：日本政策金融公庫｜「新事業育成資金」の上半期実績が過去最高に～｜
