政府は昨年１２月２４日に閣議決定した平成２８年度予算案で、中小企業対策費として１,８２５億円を計上した。２７年度当初予算額の１,８５６億円を３１億円下回る。うち経済産業省分は１,１１１億円で、２７年度当初予算額と同額。一方、財政投融資計画（貸し付け規模）に盛り込んだ中小企業・小規模事業者向け業務は、日本政策金融公庫の中小企業事業部分として２兆１,２６５億円を計上。２７年度当初計画の２兆３,１５０億円を下回る。また、同公庫の国民生活事業部分も２兆５,１００億円で、同２兆６,６００億円を下回る。
主な事業の概要をみると、中小企業再生支援協議会事業が２７年度当初予算額の４４.８億円から５８.４億円に大幅に増額されたことが目を引く。事業の収益性はあるものの、財務上の問題を抱える事業者の経営改善・事業再生を支援するため、同協議会による窓口相談、再生計画策定支援およびモニタリング等を行う。また、事業引き継ぎを促進するため、事業引き継ぎ支援センターで士業との連携強化や起業家等とのマッチングの拡充など機能強化を図る。
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業も５４.７億円に、中小企業・小規模事業者人材対策事業も１８.１億円にそれぞれ増額された。
■参考：経済産業省｜平成28年度中小企業・小規模事業者関係予算案の概要｜
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo2.pdf
