国税庁はホームページ上の「質疑応答事例」に「被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む →

電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新（既報）に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを３種類、作成した。 続きを読む →

相続税の申告期限内に申告していなかった死亡保険金について審査請求人が修正申告をしたところ、原処分庁が隠蔽に基づくとして重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む →

国税庁は今般、７月に公表した「電子帳簿保存法一問一答」に対し質問の多かった事項を追加問として整理、集約した。 続きを読む →

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査の結果を取りまとめ発表した。調査結果のポイントは以下の通り。 続きを読む →

自動車整備事業を営む個人事業者である請求人は事業開始以降、一連の確定申告書を提出していなかった。原処分庁が推計により事業所得の金額を計算して各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分を行ったことに対し、請求人はその全部の取消しを求めた。本年３月４日裁決。 続きを読む →

国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（混合配当）の取り扱いに関する３月１１日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和２事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は３０１万件（前年度比２．０％増）で、申告所得金額の総額は７０兆１，３０１億円（同７．９％増）、申告税額の総額は１２兆１，２２０億円（同４．９％増）と、いずれも増加を見せた。 続きを読む →

審査請求人の所得税等について原処分庁が、請求人が所得税法上の居住者に該当し、外国子会社合算税制を適用するなどして平成２５年分から２９年分の所得税等の決定処分等・無申告加算税の賦課決定処分を認め、所得税等の各決定処分・各再更正処分・無申告加算税の各賦課決定処分を行った。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和２事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は１８５件で、前事務年度比９３％となった。 続きを読む →