経済産業省が年明け早々、進出先国税制と税務ガバナンスに係る情報提供セミナーをオンラインで開催する。 続きを読む →

与党の税調は先般、令和４年度の税制改正大綱をとりまとめた。３月までかけて、概要を詳細に掲載する。 続きを読む →

財務省広報誌「ファイナンス」１２月号では、確定申告について「自宅からのｅ－Ｔａｘがスタンダードに！」を表題に、令和４年１月から機能が追加されるスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について特集している。 続きを読む →

定年制度を改定、定年を延長した企業が、改定前から在籍していた一部の従業員に対して延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について、退職所得として取り扱って差し支えないか文書で事前照会した。 続きを読む →

国税庁はホームページ上の質疑応答事例に「売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合」に関し、本年分の確定申告を行う際、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が適用される（１）引き渡し日ベースで申告する場合と、適用されない（２）契約日ベースで申告する場合―の２事例を新規掲載。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和２事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。コロナ禍により調査件数は減少したものの、１件当たり追徴税額は引き続き増加した。 続きを読む →

自民・公明両党は、令和４年度税制改正大綱をまとめ発表した。主な改正ポイントは以下の通り。 続きを読む →

国税庁はホームページの質疑応答事例に「用途上不可分の関係にある２以上の建築物を譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和２事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計２万４千（前事務年度６万）件、簡易な接触は４７万８千（同３７万２千）件。全体で、申告漏れ等の非違があったのは２７万９千（同２６万３千）件であった。 続きを読む →