国税庁は先般、令和３年度における訴訟の概要を公表した。
納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立て）を経た後、なお不服があるときは、裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。
令和３年度の訴訟の発生件数は１８７件で、大きな減少を見せた前年度より１３．３％増加（第一審発生件数は９４件で、同１６．０％増加）。課税関係１４９件のうち所得税は５．４％増の５９件、法人税は８．１％増の４０件、消費税は６６．７％増の２５件で、相続税・贈与税は２９．２％減の１７件となった。徴収関係は、４５．８％増の３５件。
訴訟の終結件数を見ると、前年度比１０．６％増の１９９件であった。（前年度１８０件）このうち国側の敗訴は１３件（一部敗訴６件、全部敗訴７件）で、国側敗訴割合は１．３ポイント減の６．５％となった。（前年度１４件：一部敗訴７、全部敗訴７）棄却が１５８件と全体の７９．４％を占め、却下は１７件で８．５％、取下げ等（取下げ、差戻し、和解、移送及び調停不調）は１１件で５．５％であった。
■参考：国税庁｜令和3年度における訴訟の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sosho/index.htm
