空き家対策モデル事業支援制度 3テーマで70件採択

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国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった116件の提案の中から、70件(地方公共団体5件、民間団体65件)のモデル的な取組を採択し公表した。

当該事業は、「専門家等と連携等〈部門1〉」、「住宅市場を活用〈部門2〉」及び「ポスト・コロナ時代の新たなニーズへ対応〈部門3〉」にテーマ分けして、その成果をもって全国展開を図るもの。

採択事業の例としては、〈部門1〉空き家放置事例を4コマで表現したカードの作成、町会費集金の際のカード配布による空き家抑制の啓発、相談対応、カード配布の効果検証等を行う[NPO法人ふるさと福井サポートセンター]

〈部門2〉所有者の存命中に死後の所有権帰属を明確化できる「始期付負担付死因贈与契約」及び「賃貸借契約」を活用したサブリースによる賃貸の実施、契約書のひな形やマニュアルの作成、入居希望者の掘り起こし・マッチング等を行う[(株)巻組]

〈部門3〉移住検討者を対象とした空き家清掃や家財整理の体験イベントの実施、移住マッチングサービスを活用した移住希望者の募集、移住希望者と空き家所有者のマッチング等を行う。[特定非営利活動法人高田暮舎]

■参考:国土交通省|空き家対策の課題解決を図るモデル的な取組を決定!~令和4年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」を採択しました~|

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001490664.pdf