国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった１１６件の提案の中から、７０件（地方公共団体５件、民間団体６５件）のモデル的な取組を採択し公表した。
当該事業は、「専門家等と連携等〈部門１〉」、「住宅市場を活用〈部門２〉」及び「ポスト・コロナ時代の新たなニーズへ対応〈部門３〉」にテーマ分けして、その成果をもって全国展開を図るもの。
採択事業の例としては、〈部門１〉空き家放置事例を４コマで表現したカードの作成、町会費集金の際のカード配布による空き家抑制の啓発、相談対応、カード配布の効果検証等を行う［ＮＰＯ法人ふるさと福井サポートセンター］
〈部門２〉所有者の存命中に死後の所有権帰属を明確化できる「始期付負担付死因贈与契約」及び「賃貸借契約」を活用したサブリースによる賃貸の実施、契約書のひな形やマニュアルの作成、入居希望者の掘り起こし・マッチング等を行う［（株）巻組］
〈部門３〉移住検討者を対象とした空き家清掃や家財整理の体験イベントの実施、移住マッチングサービスを活用した移住希望者の募集、移住希望者と空き家所有者のマッチング等を行う。［特定非営利活動法人高田暮舎］
■参考：国土交通省｜空き家対策の課題解決を図るモデル的な取組を決定！～令和４年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」を採択しました～｜
