今回の税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とする中で、所得税・個人住民税の定額減税により、いっそう目に見える形で可処分所得を伸ばすことに力点を置いた。
令和６年分の合計所得金額が１，８０５万円以下（給与所得の場合は収入金額２，０００万円以下）の者に対し、以下の特別控除が行われる。【所得税】本人、同一生計配偶者及び扶養親族で１人につき３万円。〇給与所得者：令和６年６月１日以後最初に支給される給与等の源泉徴収額から控除。〇事業所得者等：令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額から本人分（３万円）を控除。申請により同一生計配偶者等の控除もできるようにする。〇公的年金受給者：令和６年６月１日以後最初に支払を受ける公的年金等の源泉徴収額から控除。
【個人住民税】本人、控除対象配偶者及び扶養親族で１人につき１万円。〇給与所得者：令和６年６月の給与支給時には特別徴収はせず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の１１分の１の額を、翌７月から令和７年５月まで毎月徴収。〇事業所得者等：令和６年分の個人住民税に係る第１期分の納付額から控除。〇公的年金受給者：令和６年１０月１日以後最初に支払を受ける公的年金等の特別徴収税額から控除。
■参考：自由民主党｜令和６年度 税制改正大綱｜
