大綱ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が強調され、それを踏まえストック・オプションの要件緩和が行われる。【権利行使額の限度額の引き上げ】人材獲得力向上のため、年間限度額（現行：１２００万円）が引き上げられる。〇設立５年未満：上場・非上場問わず２，４００万円 〇設立５年以上２０年未満：非上場会社、上場後５年未満の会社は３，６００万円。上場後５年以上の会社は据え置き。〇設立２０年以上：上場・非上場問わず据え置き。
【株式保管委託要件の緩和】譲渡制限株式に限り、株式保管委託要件が不要となる。上場前のＭ＆Ａに際して権利行使が行われた場合等において、証券会社等による株式の保管委託に代えて、発行会社自身による管理が可能となる。
【特定従事者への税制適格ストック・オプション付与要件の緩和】認定新規中小企業者等において、ベンチャーキャピタル等がその株式を最初に取得する際の要件（資本金５億円未満かつ従業員数９００名以下）を廃止する。また社外高度人材に、「教授及び准教授」等も追加されるほか、「３年以上の実務経験」との要件を以下の通り見直す。〇上場企業の役員：「１年以上」に変更〇国家資格、博士の学位を有する者、及び高度専門職の在留資格をもって在留している者：要件を廃止
■参考：財務省｜令和６年度税制改正の大綱｜
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
