国税庁はこのほど、令和４事務年度における相続税の調査等の状況をとりまとめ公表した。令和４事務年度においては、令和３事務年度から、実地調査件数（８，１９６件）、追徴税額合計（６６９億円）ともに増加（対前事務年度⽐１２９．７％、１１９．５％）。
簡易な接触（電話、文書による連絡、来署依頼による面接等）の件数は １５，００４件（同１０１．９％）、申告漏れ等の非違件数は３，６８５件（同１０１．３％）、申告漏れ課税価格は６８６億円（同１０８．９％）、追徴税額合計は８７億円（同１２５．２％）と、いずれも事績の公表を始めた平成２８事務年度以降で最⾼となった。無申告事案の追徴税額は１１１億円（同１４８．７％）と増加し、こちらも公表開始以降で最⾼となった。
海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は１７４件（同１５１．３％）、海外資産に係る申告漏れ課税価格は７０億円（同 １２５．２％）と増加。令和2年に件数、課税価格とも前年対比の半数前後に減少したが、そこから3年連続で増加している。贈与税に関しては、実地調査件数２，９０７件（同１２２．０％）、追徴税額は７９億円（同 １１５．１％）。内訳は無申告による追徴の割合が８割超、内容は現金・預貯金等が約7割を占めた。
■参考：国税庁｜令和４事務年度における相続税の調査等の状況｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf
