タイ投資委員会(BOI)は11月、2023~27年を対象とする新「5カ年投資促進戦略」を発表した。テクノロジーやイノベーションを軸に、持続可能な発展に考慮しつつ、国の競争力を高める方針。23年1月から新投資奨励措置も施行する。タイへの投資を検討する上での重要な施策となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
海外進出日系企業実態調査 物価高とゼロコロナが重荷に
ジェトロは2022年9月、海外86カ国・地域の日系企業にアンケートを実施した(有効回答7,173社)。調査の結果ポイントは以下の通り。 続きを読む
DX人材の育成・蓄積が急務 日本の低迷打開策―財務省
財務省大臣官房総合政策課の岡昂一郎/木下裕也両調査員は同省広報誌「ファイナンス」11月号に「人的資本理論からみたDXの現状と課題」と題する論考を寄稿。 続きを読む
海外ビジネス促進へ支援強化を 中小企業対策―日商等が提言
日本商工会議所の中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所の国際経済委員会が合同で「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」と題する政策提言をまとめ政府に手交、提言の実現に向けた取り組みを求めた。 続きを読む
海外安全対策セミナー 建設関連の危険エリア対策等
国土交通省はこのほど、急速に変化する国際情勢や、出入国規制緩和に伴う往来機会の増加を踏まえ、海外でのインフラ関連事業活動における安全対策のポイントや危機管理対策に関する情報を提供するため「2022年度 海外安全対策セミナー」を開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 円安の利用活動
現在、国際紛争・コロナ禍・円安等を原因とする経済停滞や消費者物価指数の上昇、企業のコスト上昇による経営不振等、各立場による社会・経済不安が発生している。反面、円安による需要増加(外国人旅行客は典型)を売上・利益増強機会と捉えて、売上拡大に結び付けている企業も多くある。 続きを読む
アジア向け輸出でも攻勢強化へ 食品、対象国拡大―日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業は「食品産業動向調査(7月調査)」を実施、併せて、食品産業における輸出の取組状況についても調べた。 続きを読む
インバウンド本格的回復に向け 政策パッケージを決定-観光庁
観光庁はこのほど、観光立国推進閣僚会議(主宰:内閣総理大臣)の第17回会合を開催し、「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定した。 続きを読む
低迷は「構造的な問題」 中国の不動産市場―財務省誌
財務省広報誌「ファイナンス」10月号コラム「海外経済の潮流」は「中国の不動産市場」を取り上げた。執筆は大臣官房総合政策課の時永和明渉外政策調整係。 続きを読む
事例で学ぶRCEP協定 ジェトロが全2回無料講座開講
ジェトロでは、「RCEP協定-相談事例から解決策を探る-」と題し全2回シリーズにてRCEPに関する講座を開催する。ジェトロに多く寄せられている質問を例題として、事例によるEPAやRCEP等の理解に向けた学習の機会を提供する。 続きを読む