カテゴリー別アーカイブ: 海外

Ｒ５年度税制改正国際課税 法人税引き下げに歯止め

２０２１年の国際協議でグローバル・ミニマム課税の創設が合意されたことを受け、今回の改正では所得合算ルールを導入し「各対象年度の国際最低課税額に対する法人税（仮）」として法制化。実効税率が１５％を下回る国に進出するインセンティブが失われ、８０年代以降の法人税の引き下げ競争に歯止めがかかると期待される。 続きを読む →

持続可能な観光価値を世界に 推進計画補助を公募－観光庁

観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む →

ロシアの日系企業６割事業停止 半年前から１１ポイント上昇

日本貿易振興機構（ジェトロ）はロシアに進出している日系企業を対象に実施した調査結果を発表した。それによると、ロシアでの事業を「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」と回答した企業は昨年８月の前回調査から１１．１ポイント増加し、６０．６％に達した。 続きを読む →

国外財産保有７割が東京局管内 令和３年調書提出状況―国税庁

国税庁は令和３年分（１２月３１日時点、４年６月末まで提出分を集計）の国外財産調書の提出状況を発表した。それによると、総提出件数は１万２１０９件、総財産額は５兆６３６４億円だった。 続きを読む →

インバウンド回復の起爆剤に 「観光再始動事業」公募中

観光庁は観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、「観光再始動事業」を公募している。全国的に観光の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を自然、文化、食、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図る。募集期間は令和５年１月３１日（火）～令和５年２月２７日（月）。 続きを読む →

４社に１社、国内・国産へ回帰 安定的な調達や輸入コスト増で

帝国データバンクが発表した「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果によると、海外から原材料・商品の調達または輸入品の利用をしている企業のうち、「生産や調達の国内回帰または国産品への変更」と回答した企業は４社に１社あることが明らかになった。 続きを読む →

日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン 策定に向け中間整理まとめる

ジェトロおよび経済産業省並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、「日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン」策定に向けた中間整理を取りまとめた。ビジョンの章立ては以下のようになっている。 続きを読む →

観光地域マーケティングに向け 観光庁がガイドブック作成

観光庁はこのほど、観光客のニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、大きく変化する市場に対応し、地域の「稼ぐ力」を引き出すべく「旅行者視点＝マーケットイン」の発想で、客観的なデータを基に戦略立案するための「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）による観光地域マーケティングガイドブック」を作成した。 続きを読む →

タイで５０００店突破 日本食レストラン調査

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、２０２２年のタイの日本食レストラン店舗数の調査結果を発表した。それによると、同レストランの店舗数は前年比２１．９％増の５３２５店で、５０００店を突破した。 続きを読む →