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入国者数制限の撤廃を同友会、感染症対策で政策提言

経済同友会は政府の新型コロナ感染症対策の現状に強い危機感を露わにし、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、また将来の観光立国実現に向けた布石を打つため、入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする措置を実施するなど４項目の政策提言を発表した。続きを読む →

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策の加速に向け、金融庁・財務省等と、本年３月に公表の「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を策定した。続きを読む →

中国の習近平国家主席が７月１日、香港返還２５周年記念式典で行った重要講話で「香港は苦難を経てよみがえった」と述べ、「一都市二制度」の方針の下、香港の国際金融センター機能を維持し、一層強化したいとの希望を表明した。続きを読む →

資源エネルギー庁はＨ／Ｐに「火力発電を“ゼロ・エミッション”に！　日本が開発・実施事業に取り組む最新技術を世界へ発信」と題する記事を掲載、続きを読む →

経済産業省はこのほど、「令和５年度経済産業省関係概算要求のポイント」を発表した。全体像としては、昨年比１３％程度の増額要求で１２，４５９億円（特別会計含まず）となった。続きを読む →

観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地の公募を開始した。訪日外国人旅行の中でいわゆる高付加価値旅行者の地方への誘客を促進することにより地方創生へ貢献することが期待される。続きを読む →

帝国データバンクは「円安に関する企業の影響調査」結果を発表した。

ジェトロは、令和４年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」の採択結果（１０社）を掲載したが、このほどその事業概要の資料を公表した。その中から以下の概要を紹介する。続きを読む →

特許庁はこのほど、特許行政年次報告書２０２２年版を取りまとめた。これまでの＜本編＞及び＜統計・資料編＞の２分冊を合本したコンパクトな報告書。国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状が効率よく把握できるよう統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載となっている。続きを読む →

帝国データバンクは２０２２年の日本企業の中国進出動向調査結果を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は、２２年６月時点で１万２７０６社だった。続きを読む →