日用雑貨等の輸出業を営む審査請求人が、商品仕入れに係る消費税等の額を仕入税額控除の対象として確定申告をしたが、原処分庁は、商品仕入れの一部は架空に計上されたものであり、商品仕入れについても仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するとして消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
6月訪日外客数207万3千人 19年比72%まで回復
日本政府観光局(JNTO)は、6月の訪日外客数(推計値)が207万3300人で、2019年同月比で72.0%になったと発表した。 続きを読む
旅館・ホテルの6割「増収」 インバウンドで業績急回復
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査」結果を発表した。それによると、過去1年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約800社を集計した結果、23年4月時点で61%の企業が「増収基調」であることが分かった。 続きを読む
投資先、中国からASEANへ 中小企業の成功例も―通商白書
経済産業省は、令和5年版の通商白書を取りまとめた。白書は、地政学的なリスクの高まりから、日本企業が重視する投資先が中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドにシフトしつつあり、信頼できるサプライチェーン構築と、企業のグローバル化推進を通じた稼ぐ力の強化が重要であると指摘した。 続きを読む
外国人労働者問題啓発月間 あらためて求められる法令遵守
コロナ禍が一服したこともあり、外国人労働者が増加している。厚生労働省の発表によると、令和4年10月末現在における外国人労働者は約182万人となり、届出が義務化されて以降、過去最多を記録している。 続きを読む
新たなインバウンド拡大へ アクションプラン決定-観光庁
第20回観光立国推進閣僚会議(主宰:内閣総理大臣)が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。 続きを読む
「いまこそ海外!宣言」 官民でキャンペーン等実施へ
観光庁では、出国日本人数の令和元年水準(約2,000万人)への回復を目指し、海外旅行の機運を高めるため、一般社団法人日本旅行業協会(JATA)と共同で「いまこそ海外!宣言」を発出した。 続きを読む
消費税不正還付の防止策 JPBM会員が日経に寄稿
昨日(5月10日)日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、JPBM会員で信成国際税理士法人代表社員の井藤正俊氏が表題について寄稿されましたので概要ご紹介します。 続きを読む
企業会計審議会が会計部会設置 IFRS適用を巡り意見交換へ
企業会計審議会(会長:徳賀芳弘京都先端科学大学副学長/京都大学名誉教授)は、今後、会計部会を開催し、国際会計基準への対応についての意見交換を行う方針だ。 続きを読む
経産省が対日M&Aの事例集 5月にオンライン報告会予定
経済産業省は、対日M&A(外国企業又は海外プライベートエクイティファンド(PEファンド)による日本企業へのM&A)を活用する際に参考となる事例集(ケーススタディ)を取りまとめた。 続きを読む