中小機構はこのほど、１０の国・地域の海外企業と日本の中小企業との「先端産業ＣＥＯ商談会（第一期）」開催の概要を発表した。参加国はアメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フランス、ベトナム、マレーシア。
日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等を希望する海外企業経営者（ＣＥＯ等）が参加する。全商談には英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能。対象分野は、航空機、鉄道・産業用機器、ロボット・半導体、ＩＴ・ＡＩ・ＩｏＴ、自動車、ＳＤＧｓ、スタートアップ。開催期間は１１月６日（月）～１１月１０日（金）。
商談までの流れは以下の通り。（１）参加海外企業一覧から商談を希望する海外企業を選択（２）仮申込から本申込へ（３）中小機構による商談調整：中小機構が翻訳し、商談オファー（４）商談に向けた事前オリエンテーションを実施（５）商談会当日：商談時間５０分〈例〉自己・自社紹介（１０分）→本論（３０分）→クロージング（１０分）。
参加費は１商談につき、オンライン商談５，５００円（税込）、対面での商談６，６００円（同）。商談先、商談日時・実施方法等は、開催２週間前に通知される予定。
■参考：中小企業基盤整備機構｜第１期先端産業ＣＥＯ商談会｜
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/innovative2023_a/
